この記事をご覧になるみなさんの中には、初めて車を購入するという方もいらっしゃることでしょう。そして、いざ車を購入しようと思っても、どうやって買えばよいかわからず困っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、初めての車の購入が安心して進められるように、必要な手続きや支払い方法など、車を購入するまでの流れについて詳しく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
車を購入し納車するまでの流れ
欲しいと思う車が見つかったら、早く運転したいとウズウズしてしまうかもしれません。しかし、実際に運転できるようになるまでには、さまざまな手順を踏む必要があります。そこでまずは、車を購入し納車するまでの流れについて、順を追って解説します。
見積もりを取る
車を購入する前に、まずは見積もりを取る必要があります。実は、車を購入するためには、本体価格の他に様々な費用がかかります。以下に示すのはその一例です。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
- 自賠責保険料
- 車庫証明代行費用
- オプション料金
- 納車費用
本体価格だけを見て予算の範囲内だと思い、実際に購入すると予算を超えてしまい支払いに困ってしまう、ということも起こりかねません。予算の範囲内で十分に支払えるかを知っておくために、見積もりを取っておく事はとても大切です。
また、見積もりの段階で購入価格が決定するわけではなく、交渉次第によってはが可能な場合もあります。販売担当者へ予算を伝え、可能な範囲での値引きを交渉してみると良いでしょう。
契約に必要な書類を準備する
見積もりを出してもらったら、販売店と契約を結びます。しかし、契約後すぐに車に乗って帰れるわけではなく、国や自治体への登録に必要な書類を準備しなければなりません。どのような書類が必要かについては、別の項目で解説します。
契約を結ぶ
車の購入のために必要な書類を集めたら、いよいよ契約を結びます。契約時に提示される売買契約書は、後でトラブルにならないよう隅々までチェックしてからサインをしましょう。
とくに、車の状態や車検・保険の費用や期間、付属品などの費用の明細、支払い価格や支払い条件の確認は欠かさず行ってください。もし、契約書に修正した箇所が見つかった場合は、何か行き違いがある可能性もあるので担当者へ必ず確認してください。
支払い
契約を結んだら、納車までに代金を支払います。支払い方法は、主なものとして「現金一括払い」「自動車ローン」「残価設定型ローン」などが考えられるでしょう。
納車
代金の支払いを済ませたら、あとは納車を待つだけです。契約後は、車両の登録に関する書類の準備や点検整備、車両の登録・名義変更、最終確認といった手順を踏んでから納車となります。なお、納車までにかかる期間の目安は、中古車だと2〜3週間、新車だと1〜2ヶ月程度かかると言われています。
車の購入時に必要な書類
車を購入する際には様々な書類を準備する必要があると、前の項目でお話しました。ここで必要な書類は、自分で取得する必要があるものもあれば、販売店が代行してくれるものもあります。また、書類ごとに取得できる機関が異なったりします。
ここでは、実際にどのような書類が必要なのか、そしてどのようにして取得できるのかということを中心に解説しましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、普通自動車の購入時に必要となります。これは、車を資産として国に登録する必要があるためです。実印があれば市区町村の役所で発行できますが、持っていなければ作成し、印鑑登録から行う必要があります。スタンプ印はNGとなりますのでご注意ください。
なお、軽自動車の場合は資産として登録する必要がないため、実印や印鑑証明書は不要です。代わりに認印と、本人確認のために住民票を用意する必要があります。
車庫証明書
車の保管スペースを確保できていることを証明するために必要なのが車庫証明書です。車庫証明書を取得するためには、保管場所の管轄となる警察署で申請できます。車庫証明の申請時には、以下の書類を警察署に提出します。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所の使用権限を疎明する書類
保管場所が自分の所有地の場合：保管場所使用権原疎明書面（自認書）
保管場所が貸駐車場の場合：保管場所使用承諾証明書
- 使用の本拠の位置が確認できるもの
いずれの書類も、警察署で受け取るか、警視庁ホームページでダウンロードできます。なお、申請時には2,100円、交付時には500円の手数料が発生します。
申請後、実際に駐車するスペースがあるかを警察が確認しにくるでしょう。駐車スペースに物が置かれていると車が停められないと見なされ、車庫証明が発行されない恐れがあります。必ず事前に確認しておきましょう。
自動車検査証
自動車検査証、いわゆる車検証は、所有する車が自動車保安基準をクリアしていることを証明するものです。車検の対象となる自動車に交付され、その自動車についての細かい情報が書かれています。車の購入時に、普通自動車は管轄の地方運輸支局（陸運事務所）、軽自動車は軽自動車検査協会から交付されます。手続きは販売店が代行してくれることがほとんどのため、自分から手続きに出向く必要はありません。
自賠責保険証
自賠責保険は、交通事故による被害者の救済を目的とした保険です。自動車損害賠償保障法に基づき、原動機付き自転車（原付）を含むすべての自動車の所有者に加入が義務付けられています。自賠責保険に加入していない状態での運転、いわゆる無保険運転は違法となるので注意してください。保険会社や代理店で加入できますが、ほとんどの場合、販売店が手続きを代行してくれます。
なお、任意保険に関しては法的な義務づけはされていませんが、自賠責保険だけでは補償が間に合わないことがほとんどです。万が一事故を起こした場合のことを想定し、加入しておくことを強くおすすめします。
委任状
これから購入する車両の登録や名義変更など、本来ならば自分で行う手続きを販売店に代行してもらう場合に、委任状が必要となります。販売店が用意している場合がほとんどで、書類に署名と捺印を行います。
下取りを依頼する場合に必要な書類
販売店に車の下取りを依頼する場合は、下取りに出す車の車検証や納税証明書、自賠責保険証、リサイクル券の預託証明書などが必要となります。大切に保管しておいてください。また、引っ越しによって各書面上の住所と現住所が異なる場合は、住民票や転出証明が追加で必要となります。引っ越しをした時点で、車検証の住所も忘れず変更するようにしてください。
まとめ
ここまで、車を購入するまでの流れについて解説してきました。欲しい車が決まってから購入するまでには、多くの書類や手続きが必要となるため、少し面倒だと感じる方もいるでしょう。しかしこれは、購入した車が安全に正しく走行できるかをチェックするために必要な手順であるということは、しっかり理解していただきたいところです。
また、購入のためには多額の資金を要するため、支払いの方法についてもしっかり確認し、自分にとってベストな方法を選択しましょう。
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